補助金を活用しよう -国とは別に地方自治体も独自に実施-
自治体の補助金は先着順なので、計画は早めに
太陽光発電を導入するうえでとても助かっているのが「補助金」の存在ですね。補助金の制度がなければ、こんなに爆発的に太陽光発電が一般個人住宅に普及することはなかったはずです。太陽光発電は、補助金があったからこそ資金が乏しい人でも導入できたし、売電制度があったからこそ興味を持ち、検討してみようという人が増えたのだと言えるでしょう。それが、2012年に100万戸を突破した原動力になっているわけです。
ところが、そんな補助金も制度が永遠に続くとは限りません。
実は補助金には「国」が支給するものと、地方自治体(都道府県・市区町村)が独自に支給しているものの2種類あるのですが、そもそも補助金とは普及を目的として
予算が組まれているものです。
従って、普及期間というのはやがて終わりの時期が来るんですよね。
『いつまでも、あると思うな国のカネ』
いえ。ひょっとすると国は最後まで頑張って予算を付けるかもしれませんが、
一方で地方自治体のほうはどうでしょうか。
実際、北海道のように「県単位」として補助金をやめてしまった自治体も多くあります。予算がないですからね。
むしろ市区町村のほうが多少は頑張っているかな...という感じです。
ただ、それも年度内の予算には限りがありますので、受付は先着順となっています。
ですから、計画はなるべく早めに進めておいたほうが得策ですね。
■ 国の補助金(平成25年度)
1kw.あたりの補助対象経費 | 1kw.あたりの補助金単価 |
410,000円以下 | 20,000円 |
500,000円以下 | 15,000円 |
上の表は平成25年度の国からの補助金を表わしています。
ご覧のとおり、補助金は設置するシステムの発電量1kw.あたりの購入金額によって差が設けられているんですよね。
具体的には、1kw.あたり41万円以下の設備を買ったほうが補助金が多くもらえる仕組みになっています。
『え!どうして? 高い設備を買ったほうがたくさん補助してくれるんじゃないの?』と普通は思うわけですが、
現実は逆なのです。
以下は、補助金の大儀名文です。どうぞお読みください。
本補助金は、補助対象となるシステム価格に上限を設定し、これを段階的に引き下げることにより、住宅用太陽光発電システムの価格低下を促しつつ市場の拡大を図る事を目指しております。
ということは、頑張って「kw.あたり」なるべく41万円よりもずっと安くしてくれる設置業者を探すことによって
ペイする期間がより短くなるということになりますね。
補助金の申請方法
補助金は交付申請してもすぐにはもらえません
国の補助金の受付と交付は一般社団法人太陽光発電協会にある、「太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)」で行なっています。
申請は個人でも可能ですが、施工業者が揃える書類が大量にありますし、記入ミスがあると受理されないため、現実的には業者が行なうことになります。
業者側も最初から自分達がやるものだと思っているわけですから、そこは遠慮せずに完全に任せてしまいましょう。
それ以外で気になるといえば、やはり『補助金はいつもらえるの?』という点ですよね。
そこで、以下に補助金の申請から給付までの流れを
書いておきます。
[交付申請]
① 必要な書類を揃える
② 申込書を郵送する
③ 受理決定通知書の返送
④ 工事を開始
⑤ 工事終了後、電力受給を開始し写真を撮る
[実績報告]
⑥ 必要な書類を揃える
⑦ 申請書類を郵送する
⑧ 交付決定通知書の返送
⑨ 振込み
① 必要な書類を揃える
② 申込書を郵送する
③ 受理決定通知書の返送
④ 工事を開始
⑤ 工事終了後、電力受給を開始し写真を撮る
[実績報告]
⑥ 必要な書類を揃える
⑦ 申請書類を郵送する
⑧ 交付決定通知書の返送
⑨ 振込み
このように、工事前のステップと工事完了後のステップの2段階に分かれています。
箇条書きにしても面倒臭そうに感じるかもしれませんが、本番はもっと面倒臭いですよ。
このような手続きを経て、実際にあなたの口座へ振り込まれるのは最短で2ヶ月程度はかかります。
それは工事が終わった後ですから、最初からしっかりと資金計画を立ててくださいね。
なお、各市区町村の補助金についてはお住まいの自治体のホームページなどを確認するか、
地元の施工業者へ聞いてみるといいですよ。